都農町で一頭の牛が発病 2010年04月07日
4月 7日 児湯郡都農町の牛16頭の農場[繁殖牛農家（繁殖牛9頭，育成牛3頭，仔牛4頭）]で一頭の牛が発病した。
疑似患畜として確認 2010年04月09日
4月 9日 開業獣医師が4月7日に発病した牛について 宮崎家畜保健衛生所に通報 。
通報を受けた
宮崎家畜保健衛生所の家畜防疫員(獣医師)が同日 、当該農場を訪れ、一頭の牛が発熱・食欲減退を起こし過度な唾液を流し、 牛1頭に口腔内にびらんがあるのを確認 。
疑似患畜として確認
。
一方、当該農場の他の牛には症状が見られなかったことから、その時点では感染力が強いといわれている口蹄疫とは考えにくかったため、経過観察とした。
さらに２頭が発症 2010年04月16日
4月16日 4月7日の児湯郡都農町の牛16頭の農場で
2頭が同様の症状を発症。
立入検査で２頭の症状を確認 2010年04月17日
4月17日 4月7日の都農町の牛16頭の農場に再度の立入検査
を実施し、別の2頭に同様の症状があることを確認。
食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所海外病部に検体を送付 2010年04月19日
4月19日 イバラキ病等の同様な症状を起こす口蹄疫以外の感染症の検査をおこなったが、4月19日午前にはその検査結果が陰性と判明。
口蹄疫の検査のため
に、同日20時00分に 東京都小平市の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所海外病部に検体を送付
。
口蹄疫の発生を確認 2010年04月20日
4月19日の検体について、動物衛生研究所で口蹄疫に関する PCR検査（遺伝子検査）を行ったところ、 陽性が確認
され、宮崎で口蹄疫が発生したことが初めて確認された。
同日、家畜伝染病予防法に基づき、宮崎県は当該農家から半径10キロを移動制限区域、半径20キロを搬出制限区域に指定し、消毒ポイントを設置して感染拡大の防止にあたった。
川南町で牛６頭に感染の疑い 2010年04月21日
4月21日 、川南町の乳肉複合畜産農家に飼養されていた 6頭の牛に感染の疑いが確認 された。
殺処分の対象は1108頭で過去100年で最多 2010年04月25日
4月25日 、新たに4頭の感染が確認 され、 殺処分の対象は1108頭 に上り、農林水産省によると 過去100年間で最多 となった。
宮崎県畜産試験場川南支場で飼育の豚5頭 2010年04月27日
4月27日 、川南町にある宮崎県畜産試験場川南支場で飼育している 豚5頭 についても、 口蹄疫に感染している疑いが確認 された。
えびの市で新たな感染の疑い 2010年04月28日
宮崎県は２８日午前、新たに県内３農場で家畜伝染病の口蹄疫が発生した疑いがあると発表した。
このうち一つは、えびの市の農場で、これまで集中的に確認されていた宮崎県北部の２町から南西に約７０キロ離れており、この農場を中心に設定される移動制限区域（半径１０キロ）と搬出制限区域（半径２０キロ）には熊本、鹿児島両県の一部も入る。口蹄疫の問題は、隣接県にも影響を及ぼす事態となった。
宮崎県によると、今回の３農場を含め、感染の疑い例と確認例は計１０農場にのぼり、殺処分の対象は牛、水牛、豚の計２８９０頭になった。
今回確認されたえびの市の農場では牛２７５頭を飼育。
２７日に獣医師から都城家畜保健衛生所に口蹄疫の症状がある牛がいるとの連絡があり、９頭分の検体を動物衛生研究所海外病研究施設（東京都小平市）に送ったところ、２８日早朝、遺伝子検査により複数の検体が陽性と判明した。
このほか、新たに宮崎県川南町で牛１０１９頭を飼育している農場の牛５頭の検体から、同様に遺伝子検査で陽性反応が出た。
また、２７日に県が発表していた県畜産試験場川南支場（川南町）の豚についても、２８日になり、５頭の検体から陽性反応が出たことが明らかになった。
宮崎県は口蹄疫防疫対策本部会議を開き、東国原英夫知事は「（約７０キロ離れた都農・川南町から）えびの市へ飛び火し、パンデミック（大流行）という状況になりつつある。気を引き締めて対策に従事して欲しい」と呼びかけた。
川南で豚６匹、えびの市で豚３匹が感染の疑い 2010年05月04日
宮崎県は４日、新たに川南町の養豚農場２カ所で、口蹄疫に感染した疑いがある豚計６匹が見つかったと発表した。
感染疑いが出た農家や施設は計１９カ所となった。
県は１８カ所目の農場が飼育する豚約１万５７５０匹と、１９カ所目の約３０１０匹の計約１万８７６０匹を殺処分する。
既に処分されたものも含め、これまでに処分対象となった牛や水牛、豚は計約２万７７７０匹。
県によると、３日に両農場から口蹄疫の症状を示す豚がいると、宮崎家畜保健衛生所に連絡があった。
家畜防疫員が立ち入り検査し、各３匹に鼻の水疱などの症状を確認。
動物衛生研究所の関連施設（東京都小平市）による遺伝子検査で、陽性反応が出た。
また県は、同県えびの市の養豚農家１カ所で、口蹄疫の症状を示す豚３匹を確認したことを明らかにした。
遺伝子検査での陽性反応の有無は５日にも判明する予定。
香港からか韓国からの流入か 2010年05月07日
農林水産省は７日、宮崎県で見つかった口蹄疫ウイルスを動物衛生研究所（本部・茨城県）と英国の家畜衛生研究所で分析した結果、韓国と香港で今年発生したウイルスと遺伝子が極めて似ていると発表した。
どちらかから宮崎県に流入した可能性が高まった。
発表によると、動物衛生研究所がウイルスの遺伝子の塩基配列を調べ、世界中の口蹄疫ウイルスの遺伝子データを集積している家畜衛生研究所に照合を依頼した。
ただ、動物衛生研究所によると、ウイルスは感染するたびに変異するうえ、英国の研究所にすべてのウイルスのデータはないため、どちらから流入したのか特定は難しいという。
ブランド牛飼育事業団で口蹄疫 2010年05月16日
16日、宮崎県は、口蹄疫の感染の疑いがある牛や豚などの家畜が新たに10カ所で確認されたと発表した。
今回で、累計の確認事例数は101となり、処分の対象は、牛7,817頭、豚74,594頭の計82,411頭となった。
新たに確認されたのは、川南町で９例、高鍋町で１例の計10例。
このうち高鍋町での確認事例は初めてであり、都農町、川南町、えびの市に続き、４市町目となる。
高鍋町で感染の疑いがある牛が見つかったのは、宮崎牛などのブランド牛を飼育している「社団法人
宮崎県家畜改良事業団」である。
宮崎県は13日から14日にかけて、特例として貴重な種牛６頭を家畜の移動を禁止している区域の外へ移動させた。
新富町で口蹄疫感染の疑い 2010年05月17日
新富町の酪農家で１７日、口蹄疫の症状がある牛が見つかった。
町は同日、飼育されていた約２０頭の殺処分を始めた。
感染が確認されれば同町では初めてのことになる。
忠富士 2010年05月23日
「人間で言えば３０代前後の働き盛り。これからが楽しみだったのに……。何とか生き延びてほしかった」
忠富士を生み、育てた宮崎市の畜産農家、川越忠次さん（５２）は感染疑いと殺処分の報に声を詰まらせた。
０２年６月２２日。忠富士が生まれた時のことは忘れない。
「足の節が腫れたみたいに太くて。えらい大きな牛が生まれたって家族で喜んだ」
スーパー種牛と呼ばれた「安平」の孫に当たり、その遺伝子を引き継いでいた。自分の名前の一字を子牛に与えた。のんびりしておとなしく、人を怖がらなかった。
川越さん方で生後８カ月まですくすく生育。その後、宮崎県畜産試験場（同県高原町）から県家畜改良事業団（高鍋町）と種牛候補の花道を歩み、０７年１月、宮崎牛ブランドの種牛に認定された。
川越さんは、忠富士の子牛を肥育する農家の声を聞くのが何よりの楽しみだった。
「普通は４００キロくらいしか取れない枝肉が７５０キロも取れた」と感謝されたこともあった。自分のことのように喜んだ。
自慢の“息子”に会うため、事業団にも定期的に足を運んだ。最後に忠富士と会ったのは、口蹄疫が表面化する前の４月９日だった。「おい、元気でやってるか。おれのこと覚えちょっか」と頭をなで語りかけた。「反応？ 相変わらずのんびりしていた」と力なく笑った。
２２日未明、ニュースで避難していた種牛６頭のうち１頭の感染疑いを知った。まんじりともせず夜を明かし、「忠富士」と知って絶句した。
「手を合わせて無事を祈っていた。かわいそうでかわいそうで……」
忠富士 ２ 2010年05月23日
「エース中のエース」といわれた宮崎の種牛が口蹄疫禍（こうていえきか）に巻き込まれ、思わぬ最期を迎えた。
感染の疑いが持ち上がり、殺処分された「忠富士（ただふじ）」だ。
伝説の種牛を祖父に持ち、「宮崎牛」ブランドの期待を一身に背負っていた。
２００２年６月２２日、宮崎市生まれの７歳。人間で言うと３０代の「働き盛り」だった。
母方の祖父は、冷凍精液が盗まれる事件が起きたこともある宮崎の伝説の種牛「安平（やすひら）」。優れた肉質の但馬牛（兵庫県）の流れをくむ「但馬系」の母と、体が大きく枝肉重量の大きい鹿児島県の「気高（けだか）系」の父との間に生まれ、「質量兼備の超大型牛」として全国的な人気を博していた。
感染を逃れるため、宮崎県家畜改良事業団（同県高鍋町）から西都市の牧場へ避難した、「県の宝」とされるエース級種牛は６頭いるが、「とりわけ優秀」との呼び声が高かった。
県内で今年度使用を予定していた約１５万４千本の精液の、約４分の１を担うはずだった。
祖父の安平は現在２１歳で、事業団内で余生を送っていたが、口蹄疫の発生があったため殺処分の対象となり、そのときを待つ。
それに続き、期待の忠富士まで――。
しかも、孫の忠富士のほうが、早く迎えた死。「あまりに皮肉で無念な話」と県の担当者はため息をついた。
「メタボを気にする人が増え、ヘルシー志向が高まるいま、とくに人気が高い種牛だった」。
同県国富町で約２２０頭の肉用牛を飼育し、農林水産祭で内閣総理大臣賞の受賞歴もある畜産農家の笹森義幸さん（４７）は、忠富士の魅力をそう表現する。
笹森さんによると、忠富士の子は安平の子ほどサシ（霜降り）が多くなく「ヘルシー」なうえ、成長が早くて大きく育つため、飼育コストも少なくてすむ。
結果的に手頃な価格で良質な「消費者に優しい」肉になるという。
普通なら子牛の出荷まで９～１０カ月はかかるが、忠富士の子は８カ月ほどで約２８０キロに育つ。
枝肉の重量は一般的には４３０～４４０キロなのに対し、忠富士の子は５００キロを超える場合もあるという。
４９頭の種牛の殺処分の例外は認められないと山田農林水産副大臣 2010年05月23日
宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）問題で、東国原英夫知事が種牛４９頭を特例で殺処分しないよう求める意向を示したことについて、山田正彦農林水産副大臣は２３日、同県内で記者団に対し「（特例は）認められない」と述べた。殺処分されると、宮崎の種牛は特に優秀な「エース級」５頭を残すのみとなる。
宮崎県では県家畜改良事業団（高鍋町）に５５頭の種牛がいたが、１６日、同事業団の牛に感染の疑いが発覚。１３～１４日に避難していたエース級６頭を除く４９頭は、家畜伝染病予防法に基づけば殺処分となるが、東国原知事は２２日、「このままでは宮崎から種牛がいなくなる」として、特例での経過観察措置を国に求める意向を示していた。山田副大臣はこの４９頭について「殺処分が終わっていないこと自体がおかしい」と指摘した。
避難した６頭のうち１頭は感染の疑いで２２日に殺処分が終わり、残る５頭は特例で経過観察となっている。
２３日は前日に続き、発生農場から半径１０キロの圏内の家畜へのワクチン接種が行われ、対象の約１４万６千頭のうち約７万頭で作業を終えた。
種牛４９頭 処分の方針を確認 2010年05月24日
家畜の伝染病、口てい疫の問題で現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は２４日、鳩山総理大臣や赤松農林水産大臣と相次いで協議し、宮崎県の家畜改良事業団が飼育していた宮崎牛の種牛４９頭について、特例を認めず宮崎県に処分を求めていく方針を確認した。
山田農林水産副大臣は２４日、宮崎県からいったん東京に戻り、赤松農林水産大臣とおよそ１時間にわたって口てい疫の問題を協議したほか、鳩山総理大臣や平野官房長官とも相次いで面会し、感染の現状や今後の対応を報告した。
この中で、すでに処分することが決まっている宮崎県の家畜改良事業団が飼育していた宮崎牛の種牛４９頭を、特例として経過観察とし処分を免れることができないか、県が国に求めていることについては、特例を認めず宮崎県に処分を求めていく方針を確認した。
宮崎牛の種牛のうち優秀な６頭については、国は特例措置として離れた地域に移すことを認めたが、このうち１頭は、その後、感染の疑いがあることがわかり、処分されている。
しかし、今回の４９頭については、感染拡大の防止を徹底させるため特例は認めないことにしたもの。
山田副大臣は会見で「家畜伝染病予防法に従って直ちに処分するしかない。
地元には理解をしていただかないといけない」と述べ、宮崎県などに理解を求めた。
種牛殺処分、６０００人が「助命」署名 2010年05月25日
宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、国が県に求めた種牛４９頭の殺処分。県には６０００人を超す「助命」署名が提出され、東国原英夫知事も「日本の畜産の大切な財産」と特例による救済を訴える。一方、とどまることを知らない感染の広がりに、宮崎の畜産関係者には「（殺処分という）まん延防止が第一だ」との声も。４９頭の処分について、関係者の間でも意見が分かれている。
４９頭の種牛は１６日、同県高鍋町の家畜改良事業団内の別の牛舎で、種牛の能力評価のため肥育されている牛に感染疑いが確認されたため、家畜伝染病予防法に基づき殺処分が決まった。県はまず、肥育牛２５９頭を処分。約２２万頭の子牛を生んだスーパー種牛「安平」を含む４９頭も処分されるはずだった。
だが、県は２２日未明、４９頭の「生存」を明らかにした。東国原知事は同日夕の会見で「県の施設で殺処分を迅速に進めたところ、処分の順番を待つ農家から『こちらも早く処分を』と苦情が出た。一般農家での作業に県職員を割いたため、手つかずだった」と弁明した。
県が４９頭の殺処分に踏み切れないのには別の事情もある。１３日に国の特例で同事業団から同県西都市に避難させたエース級種牛６頭のうち１頭に２２日、感染疑いが発覚。「種牛の全滅」という最悪のシナリオが現実味を帯びてきたのだ。県幹部は「滞留した殺処分が解消した時点で、４９頭の救済を申し入れるつもりだったが……」と未練をにじませる。
２３日には４９頭の救済を求める畜産業者ら約６２００人の署名が県に提出された。２４日の口蹄疫対策の会議後、知事は記者団に「大切な財産を守ってほしいというのは多くの県民、畜産業界の思い」と強調した。
一方、同じ会議に出席したＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は「（延命という）特例を要求するのは問題だ」と県の姿勢を疑問視。ＪＡ関係者は「今燃えさかっている口蹄疫をなめたらいかん」と、封じ込めが優先との考えだ。
口蹄疫対策の早期出荷 2010年05月26日
早期出荷の対象は、県央部の発生地から半径１０～２０キロに設定された搬出制限区域の全家畜。牛と豚をゼロにして「緩衝地帯」を作り、感染拡大を防ぐ狙いがある。だが、食肉処理場の確保や輸送方法などを国と県が協議中で、まだ始まっていない。
国は適期前の早期出荷を巡り、適期まで生育した場合に想定される販売時価との差額を補てんするとした。
だが、約４０頭を育てるある飼育農家は「２カ月前に５０万円で買ったばかりの肥育素（もと）牛（うし）はまだ体が小さく、枝肉にしても買いたたかれるのが落ち。本当にきちんと評価してもらえるのか」と不安は尽きない。
７年前に脱サラして始めた肥育。牛舎の建設費の借金が残り、飼料価格の高騰などにも悩む。０９年度は約２０００万円を売り上げたが、利益は２５万円。「素牛を買い入れ、肥育して出荷できるまで２年間は必要。その間の収入はまったくない。ゼロからの再建ができるようにしてもらいたい」と訴える。
再建への不安は、殺処分対象となった農家も同様だ。
県内のＪＡ１３組合を束ねるＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は２１日、畜産農家約１４００戸の経営再開に必要な費用は約８００億円に上るとの試算を示し、「補償が農家の安心につながる」と十分な支援を求めた。
長引く口蹄疫が経済にも大きな影響を与えるのは確実な情勢だ。
ＪＡ宮崎信連によると、県内１３ＪＡへの緊急融資申し込みは２１日までで３１６件。うち１００件に計約２億６９００万円を融資した。宮崎銀行にも二十数件、計約３億円の申し込みがある。相談は農家だけでなく、家畜の運送会社や食肉関連の卸、小売業者などから寄せられている。
甲斐諭・中村学園大教授（食品流通学）は「畜産は多くの関連産業から成り立つが、すべてストップした状態だ。宮崎産の子牛は、各地の高級ブランド牛産地にも出荷されている。口蹄疫の経済的影響は計り知れず、長期化すればＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザよりも深刻で、未曽有の被害となるだろう」と指摘する。
知事が種牛４９頭の殺処分容認 2010年05月28日
口蹄疫（こうていえき）問題で、県が殺処分の回避を要望していた種牛４９頭について、東国原英夫知事は２７日、「当然手順を追ってやらなければならない」と述べ、国の殺処分方針に従う考えを初めて示した。東国原知事は、感染力が強い豚約７万頭の殺処分と埋却を優先し、その後４９頭の問題に対応する考えを示した。一方で「日本畜産界の宝だから残してほしいと多くの方が思っている。私も個人的な感情としては残したい」と語った。
４９頭は県家畜改良事業団で飼育され、伝説の種牛「安平」や次世代の種牛。今のところ口蹄疫の症状はない。この問題で、山田正彦副農相は２７日、記者団に「直ちに処分してもらわないとおかしい」と話した。
生産者全国組織が宮崎県の種牛延命要望を批判 2010年05月29日
宮崎県で感染が広がる口蹄疫問題で、肉牛と豚の生産者団体が２９日、東京都内で記者会見し、県の対応の遅さに抗議するとともに、東国原英夫知事が特例で助命を求めていた種牛４９頭とスーパー種牛５頭の速やかな殺処分を求めた。
会見をしたのは東京都港区の全国肉牛事業協同組合と渋谷区の日本養豚協会。
両者は、移動制限区域内の牛や豚がワクチン接種後、殺処分されることについて「生産者は全国の仲間を感染から守るため断腸の思いで犠牲になった」と強調。
県が発生当初、消毒の徹底など対応を怠ったのが感染拡大の原因と指摘した上で、県が種牛の延命を国に特例で要望したことについて「犠牲を強いられた生産者に対する裏切り行為だ」と批判した。
口蹄疫殺処分は約２８万頭 2010年05月29日
宮崎県は２９日、口蹄疫で殺処分され、埋却した牛や豚が、２８日までで計約１０万頭に達したことを明らかにした。
今後、ワクチン接種後の牛や豚を含め、さらに約１８万頭の処分が必要で、殺処分数は計約２８万頭となる。
東国原英夫知事は２９日、ワクチンを接種した牛や豚の殺処分後、農家に補償する額を決めるための評価基準について「農家にとっては一番の心配事だと思うので、なるべく早くやりたいと思う」と述べた。
宮崎県によると、補償額は県が決めた基準を使い、血統などを考慮して算定する。
東国原知事は「評価は開始から５、６日で終わらせるのが努力目標」と話した。
種牛４９頭を殺処分 宮崎県の種牛はエース級５頭のみ 2010年05月31日
宮崎県は３１日、全国の畜産関係者に“伝説の牛”として知られた「安平」や、次世代のエースを含む種牛４９頭を殺処分した。
先週、49頭のうち1頭に口蹄疫の症状が確認されたため、国からも早い対応を求められていた。
これで県が保有する種牛は、県家畜改良事業団（高鍋町）から西都市に避難させたエース級の５頭だけとなった。
宮崎牛の遺伝子をつなぐ頼みの綱のエース級種牛５頭は、今も西都市内の山中に避難している。
忠富士の感染から１週間の経過観察（５月２８日現在）で陰性を確認。
「福之国（ふくのくに）」「勝平正（かつひらまさ）」など５頭は当初の簡易畜舎と同じ敷地内に建てた新しい畜舎に３頭、約５００メートル離れた場所に建てた畜舎に２頭と分けられ、厳重な管理下に置かれている。
県はこれらの５頭の経過観察を６月４日まで延長する。
沖縄県石垣市で口蹄疫に似た症状の牛 2010年06月01日
沖縄県石垣市で、口蹄疫のような症状がある牛が見つかったことが１日分った。
沖縄県は検体を東京都の動物衛生研究所に送っており、１日夜に検査結果が出る見込みだという。
えびの市 明日の午前０時に移動制限区域と搬出制限区域が解除 2010年06月03日
口蹄疫の問題で清浄性検査を行っているえびの市では今のところ異常は見られず、明日午前０時に移動制限区域と搬出制限区域が解除される見通しとなった。
えびの市では口蹄疫の発生は計４件確認されたが、先月１３日を最後に発生は確認されていない。
このため、えびの市では先月２４日から清浄性確認検査として牛は血液検査を、豚は目視による臨床検査を実施した。
また、３１日からは半径３キロから１０キロ以内の牛や豚を対象に目視による臨床検査を進めていたが、最終日の今日も異常は見られなかった。
このため、明日の午前０時に移動制限区域と搬出制限区域が解除されることがほぼ確実となった。
一方、感染が最も広がっている川南町やその周辺では、依然、感染の拡大が続いていて、解除の見通しは立っていない。
口蹄疫のワクチンを接種した豚の殺処分が始まった 2010年06月05日
日向市の養豚農家で５日午前、口蹄疫のワクチンを接種した豚の殺処分が始まった。
ワクチン接種対象の８市町で処分が行われるのは日向市が初めて。
この日の殺処分対象は、約６００頭を飼育する農家１戸で、家畜防疫員らが処分後の補償額を決めるための評価を行った後、獣医師や県、市、ＪＡの職員ら約５０人が作業に取りかかった。６日までに埋却と畜舎の消毒を終える見込み。
ワクチン接種は県内の牛豚約１２万５０００頭に実施された。
宮崎県は７月中旬までにすべての殺処分と埋却を終えたいとしている。日向市では７～１２日で、残る７６戸の牛約９００頭を共同埋却地で処分する。
エース種牛５頭は陰性 2010年06月05日
宮崎県は５日、エース種牛の特別措置で避難させている５頭から４日に採取した検体は、口蹄疫ウイルスを調べる遺伝子検査で陰性だったと発表した。
同じ畜舎にいた種牛「忠富士(ただふじ)」の感染が発表された５月２２日以降、県が毎日続けてきた１４回の検体採取と遺伝子検査は終了した。
ウイルスの潜伏期間を考えると、忠富士からの感染はないとほぼ断定でき、全国のブランド牛を支えてきた宮崎の種牛を残せる希望が出てきた。
ただし、５頭が避難している同県西都市を含む県東部での感染は収まっていないため、当分の間、目視を中心にした経過観察を続ける。
川南町からえびの市へと感染か？ 2010年06月07日
口蹄疫問題で、農林水産省の口蹄疫疫学調査チームは７日、川南町の発生農場と、えびの市で発生した１例目の農場で同じトラックが使われていたことを明らかにし、同町からえびの市に感染が広がった可能性を示唆した。
発表によると、川南町川南で４月２４日に発生した農場と、えびの市島内で４月２７日に発生した農場。二つの農場は同じ会社が運営しているという。
調査チームは、「二つの農場では、飼料の運搬車、動物を出荷するときの車両が同じだった。時期的にもそこが一番疑われるので調査した」と説明している。
これらの車両は、口蹄疫が発生した４月２０日以前に何度も両農場で使われていたという。
ただ、川南町の農場の牛を、えびの市の農場に移したかどうかは確認されていない。
宮崎空港の利用者が激減 2010年06月10日
宮崎空港で、全日空（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）、スカイネットアジア航空（ＳＮＡ）の６、７月の予約キャンセルが増えていることが９日、分かった。
主に県内の修学旅行や団体旅行の延期・中止が相次いだため。
ＡＮＡは５月末の集計で、宮崎空港発着の団体のみで約６千席の解約申し出があった。
５月１８日の非常事態宣言後、県内から関西への修学旅行やＪＡなどの団体旅行の解約が増えたという。
ＪＡＬは宮崎空港発の団体客のみで約千席が取り消された。
ＳＮＡは５月１８～３１日に宮崎空港発着で約千席がキャンセルとなった。
口蹄疫 都城市に飛び火 2010年06月10日
口蹄疫は、都城市に飛び火した。
宮崎県の口蹄疫防疫対策本部によると、新たに口蹄疫が発生したのは、都城市高崎町の肉用牛農家。
この農家では、208頭の牛を飼育しているが、口蹄疫への感染が疑われる牛が3頭見つかった。
都城市は、牛や豚の産出額では全国一の畜産基地である。
都城市では、口蹄疫封じ込めのため、10日未明からすべての牛の処分を始め、午前中には牛の埋却も終えることにしている。
また発生農家から、半径1km以内に新たに車の消毒ポイントを2カ所設けたほか、付近の農家には、畜舎の消毒を徹底し、外出を控えるよう呼びかけている。
日向市と宮崎市へ感染拡大 2010年06月10日
宮崎県は１０日、新たに日向市と宮崎市でも感染疑いのある家畜が見つかったと発表した。
両市で感染疑い例が確認されたのは初めてである。
日向市では肥育牛農家の牛３頭の舌にびらんなどが、宮崎市では養豚農家の豚３頭の鼻やひづめに水ほうが見つかった。
同日、検体を採取し、動物衛生研究所に送ったが、いずれも口蹄疫の特徴的な症状が出ていることから感染の疑いがあると判断された。
県境の道路あわせて９０か所を通行止めにするよう要請 2010年06月11日
鹿児島県は、宮崎県境を通る車を幹線道路に集中させて車の消毒を徹底するために、曽於市、霧島市、志布志市の３つの市と都城市周辺とを結ぶ市道や農道など、あわせて９０か所の道路について、通行止めにしたい考えで、１１日、市側に要請した。
曽於市は早ければ１２日から市道など６か所を通行止めにするほか、２０か所で地域の住民以外の車を通行止めにする措置を取ることを決めた。
都城市と接しているこれら３つの市は、鹿児島県でも特に畜産が盛んな地域にあり、都城市側との行き来も盛ん。
菅直人首相 口蹄疫で来県 2010年06月12日
菅直人首相は１２日、自衛隊機で宮崎県に入り、東国原英夫知事や県内の関係市町長と県庁で会い、口蹄疫の被害が拡大している問題への対応を話し合った。
首相は「一日も早く終息を見た後に、しっかりと再建に向けて国も全力を挙げてやりたい」と述べ、感染の早期終息と畜産業の再建に全力で取り組む考えを示した。
宮崎市の公立施設の多数で休館 2010年06月12日
宮崎市内の公立文化・スポーツ施設などが１２日から当面、休館となった。
県立の施設で休館になったのは、県立図書館、中央公民館、県総合博物館、埋蔵文化財センター分館、県体育館などで、県立美術館は１４日から休館。
宮崎市立では市総合体育館や各公民館など８０施設となっている。
新富町で新たに感染疑い 2010年06月12日
農水省と県は１２日、新富町の農家で新たに感染疑いのある豚が確認されたと発表した。
ワクチン接種していた豚で、関連農場を含む計３３０４頭を殺処分する。
２８８例目となる。
都城市で１０８施設が一斉休館 2010年06月12日
都城市教委は１１日、都城島津邸や市立図書館、美術館、中央公民館、陸上競技場など１０８の教育施設を一斉休館した。
エース級種牛５頭 再度の血液抗体検査の結果は陰性 2010年06月13日
農林水産省と県は１２日、国の特例措置で西都市に避難させたエース級種牛５頭について、再度実施した血液抗体検査の結果が陰性だったと発表した。
移動制限区域内の農家２戸の家畜にも異常は見られないため、避難先の牛舎を中心とした移動制限は１３日午前０時に解除された。
移動制限区域は、既に殺処分されたエース級種牛「忠富士」が同所に避難後、感染疑いが確認されたことを受けて設定されていた。
延岡市の国道１０号線でも消毒槽を設置 2010年06月14日
延岡市口蹄疫対策本部は、これまで以上に防疫措置を徹底するため、土々呂町6丁目付近の国道10号線上に北進車両を対象とした消毒槽を本日設置する。
工事は14時30分から開始し、21時頃に終了の予定。
工事中は、片側通行の交通規制を実施する。
新たに国富町で牛３頭が感染疑い 2010年06月16日
１６日、新たに国富町の肉用牛農場で口蹄疫特有の症状を示す牛が３頭見つかった。同町での感染疑いは初めてで、口蹄疫の発生した市町村は、５市６町となり、発生は２９０例目となった。
今回の農場は、１０日に見つかった宮崎市内の農場からは北西に約４．５キロ。同市内の発生農場では防疫措置が完了しており、関係者は県東部の多発地帯からの飛び火と見ている。
宮崎県は、今回の農場で肥育されていた牛２３４頭全頭について、感染の疑いが強いとして直ちに殺処分に着手した。
大分の豊後大野市が宮崎県民を拒絶 2010年06月17日
大分県の豊後大野市は１６日、すべての市の施設で、口蹄疫が発生した宮崎県内１１市町の住民の利用を断る方針を決めた。
豊後大野市の農業振興課は「人を介してウイルスが運ばれる恐れがあるため」と説明している。
利用制限が行われるのは、公民館や体育館、小中学校など約１００か所。対象は川南町や宮崎、西都、都城の各市など５市６町の住民で、終息確認調査が終わったえびの市も含む。すでに申し込みを受け付けた人には消毒を徹底してから利用するよう求めるが、新規分は申し込みを受け付けない。
宮崎市で再び感染の疑いの牛５頭が見つかった 2010年06月18日
農林水産省は１８日、宮崎市でよだれなど口蹄疫とみられる症状のある牛５頭が新たに見つかったと発表した。
宮崎県は遺伝子検査の結果を待たず、同じ農場のすべての牛計３８頭を「感染疑い例」と判断して早急に殺処分する。
発生数はこれで５市６町の計約１９万９千頭となった。
自衛隊員約１１３０人を追加派遣 2010年06月18日
北沢俊美防衛相は１７日、宮崎県庁内で東国原英夫知事や関係市町長と会い、防疫作業を行うための自衛隊員約１１３０人を、地元の要請に応じて追加派遣する考えを伝えた。
自衛隊は現在、約３４０人態勢で消毒や殺処分された家畜の埋却作業に当たっている。
参院選ポスター掲示の特例を要請 2010年06月19日
民主党宮崎県連は１８日、宮崎県選挙管理委員会に対し、口蹄疫が発生した地域で、陣営に代わって参院選宮崎選挙区の候補者ポスターを掲示するよう要請した。
自民党宮崎県連も選挙カーでの連呼行為や集会自粛などを決定した。
民主党宮崎県連の井上紀代子代表は宮崎県選挙管理委員会に対し「感染拡大を防ぐため、特例で対応してほしい」と求め、動員型の集会の開催も自粛する方針にしており、公開討論会の実施などを提案した。
同党の比例区候補者についても、宮崎県内全域でのポスター張り出しと選挙カーでの活動を自粛する。
宮崎県選挙管理委員会は「口蹄疫を防ぎたい気持ちは理解できる。要請を受け入れるかどうか、できるだけ早く結論を出したい」としている。
宮崎ナンバーお断り 2010年06月20日
宮崎県トラック協会は１８日、運送業者に口蹄疫に絡む影響を聞いたアンケート結果をまとめた。
それによると売上高減などの「影響がある」と回答したのは６３社で、前回５月の調査で影響があると答えた２１社の３倍に増えた。
車両が「宮崎ナンバー」を理由に配送を断られた地域は九州以外に東京、北海道など全国に広がり、積み荷は青果物やピアノなど畜産と関係のない品目に及んだ。
同協会によると、県内の全加盟社４２５社を対象に調査し、６３社（１４・８％）が「影響がある」と回答。
輸送量が減った品目は牛豚や飼料の他、コンクリート製品や冷凍食品もあった。
理由は「殺処分による家畜の減少」「風評被害」など。
売上高について９１％が４～６月の売上高が前年比で減少したと回答。
内訳は▽２割未満が４４％▽２～５割未満が２７％▽５～８割未満が１４％▽８割以上が６％。
防疫措置で自己負担した経費は、消毒液や噴霧器など計２万～２００万円。
風評被害が出た品目は「機械」「バレイショ」「芝」など。
具体的な体験談では「『宮崎ナンバー』ということで仕事を切られた」「（県外で積み荷を降ろし、戻る際に）積ませてもらえなくて空車で帰った」などがあった。
同協会は対策として全国のラジオで「宮崎ナンバーの事業用トラックは安全です」とＣＭを流す予定にしている。
物流が止まれば、県全体の経済活動がさらに沈滞する。
都城市と日向市で清浄性確認検査が始った 2010年06月22日
これまでに発生した口蹄疫のウイルスが残っていないかを調べる清浄性確認検査が、都城市と日向市で22日から始まった。
都城市では、6月9日に口蹄疫が発生したあと、新たな確認がないことから、22日から清浄性確認検査が始まった。
都城市の長峯市長は「まだまだ油断するわけにはいかないが、新しいステージに一歩入れたのかと思い、素直に喜びたい」と語った。
都城市では、22日から2日間、発生農場から半径3km圏内を中心に、97つの農場の牛、豚、あわせておよそ1,720頭の血液を採取し、抗体検査を行う。
その後、半径10km圏内の家畜を対象に目視検査が行われ、異常が見られなければ、7月2日に制限区域が解除される見込み。
感染疑いの牛、豚など約２０万頭の処分完了 2010年06月24日
東国原英夫知事は２４日、県庁で記者会見し、口蹄疫に感染した疑いのある牛や豚など約２０万頭について、殺処分して埋める作業が完了したと発表した。
今後はワクチン接種した家畜のうち、残り約３万頭の処分を急ぎ、今月内の完了を目指す。
東国原知事は「一つの段階を越え、うれしく思っている」と語った。
県内では１８日を最後に、新たな感染疑い例は見つかっていない。
宮崎県は畜産農家や県内経済全体の復興に向け、来週にも約３０人の復興対策専任組織を庁内に設置する方針。
文部省が獣医師ら３６人を派遣 2010年06月24日
口蹄疫問題で、文部科学省は２４日、家畜の殺処分を行う獣医師などの人員が確保できず、封じ込めに支障を来す恐れが出てきているとして、全国の獣医系の大学計１４校から獣医師の資格を持つ教員ら計３６人を派遣すると発表した。
口蹄疫はこれまで、川南町と周辺の地域に発生がほぼ限られていたが、都城市で９日に感染が見つかり、１０日には日向市や宮崎市でも初めて発生。
口蹄疫の広がりを防ぐには、感染した家畜の速やかな殺処分が欠かせないが、人員不足などから感染した牛や豚の殺処分が終わっていない。
農林水産省によると、殺処分は獣医師しか行えず、宮崎県では現在、殺処分を行う獣医師が約３０人。
政府は、これらの要員を文科省を通じて追加派遣する方針を示していた。
派遣するのは、北海道大（３人）・帯広畜産大（１人）・岩手大（３人）・東京大（１人）・東京農工大（２人）・岐阜大（１人）・鳥取大（３人）・山口大（２人）▽大阪府立大（５人）・酪農学園大（３人）・北里大（４人）・日本大（２人）・日本獣医生命科学大（４人）・麻布大（２人）。
このうち８人が、すでに昨日（２３日）に現地入りしており、ワクチン接種済みの牛、豚の殺処分や宮崎県都城市地域などで清浄化確認作業を実施している。
獣医師の派遣期間は６月２３日～７月１日まで。
家畜空白地帯作戦が災い 2010年06月24日
口蹄疫問題で、西都市の２農家が国の早期出荷対策に従って一部の牛を食肉加工場に搬入した後、２農家に残っていた牛に感染が発生したことが明らかになった。
加工場は都農町にあり、山田農相は２３日、家畜の運搬など早期出荷の過程で感染が飛び火した可能性があることを認めた。
国は出荷促進を目指しているが、新たな問題点が浮かび上がったことになる。
２農家は出荷当時、発生地帯の周りに設定された搬出制限区域（半径１０～２０キロ）にあり、最も近い発生農家とは１０キロ以上離れていた。
国は、同区域の家畜を早期に食肉加工し、家畜空白地帯をつくって感染を食い止める対策を決定。
５月３１日には、都農町で感染が発生して以降、操業を停止していた加工場を特別に再開させた。
国の対策に従い、１農家が同日と６月１日に、もう１農家は２日に、合わせて数十頭の牛を加工場に出荷した。
県から運搬の依頼を受けた都城市の業者のトラックが、工場と両農家の間を往復。
１０、１３日、２農家に残っていた牛が発症し、計約６００頭が殺処分対象になった。
牛のウイルス感染から発症までの期間は１週間から１０日間とされ、今回は出荷後９～１１日間で発症した。
当時、工場周辺には感染家畜（疑い含む）が５万頭程度残っていた。
山田農相は「運搬に関係する車や人の消毒の徹底を指導しているが、甘かった」としている。
宮崎市、都城市、西都市、国富町で家畜の安全性調査 2010年06月25日
口蹄疫の政府の現地対策本部と宮崎県は２５日、発生地から半径１０キロ圏内の家畜の安全性調査を、西都市や宮崎市、国富町で２８日から順次始めると発表した。
西都市では２８日、宮崎市と国富町では準備が整い次第、着手する。
調査で問題がなければ、それぞれの発生農場を中心とする移動、搬出制限区域が７月６日以降、解除される。
西都市では、種牛の避難先を中心とする今回とは別の移動制限区域が既に解除された。
都城市では今月３０日に調査が終了する予定で、感染終息に向けた動きが本格化してきた。
西都市では１３日、国富町は１６日、宮崎市は１８日を最後に新たな疑い例が出ていない。
発生地を中心に半径３キロ圏で家畜の抗体検査を実施し、３～１０キロ圏では獣医師が目視で健康状態を確認する。
農林水産省によると、調査対象家畜は西都市が約８００頭、宮崎市と国富町が計約１７００頭の見通し。
７月にも県全域で制限解除？ 2010年06月27日
政府現地対策本部長の篠原孝・農林水産副大臣は２６日、県内全域の移動・搬出制限区域が、早ければ７月１６日午前０時に解除できるとの見通しを示した。
国の防疫指針で、感染（疑いを含む）した家畜の処分を終えた翌日から２１日間、新たな感染がなければ制限は解除される。
家畜の感染に伴う処分は２４日、最後の西都市と高鍋町で完了したことで、発生した５市６町の計１９万９２９３頭がすべて終了した。
また１９日以降は新たな発生もない。
ただワクチン接種した家畜の処分が２５日現在、２万４２６７頭残っており、制限解除は、これらの処分が条件になっている。
都城市（7/2）、日向市（7/3）の家畜移動制限解除へ 2010年06月27日
農林水産省と宮崎県は２７日、口蹄疫問題で、都城市と日向市の感染疑いが発覚した農場周辺で行っている家畜の安全確認検査の結果を発表した。
発覚農場から半径３キロ圏内の農場で実施した血液採取による家畜の抗体検査の結果は、都城の牛１頭を除きすべて陰性だった。
日向では３～１０キロ圏内の目視検査でも異常が見つからなかったため、同市は７月３日午前０時に家畜の移動・搬出制限を解除する。
農林水産省と宮崎県によると、都城の１頭は再検査するが、陰性とならなかったのは「誤差」と考えられるという。
都城では３０日まで３～１０キロ圏内で目視検査を続ける。
１頭の再検査とともに異常が見つからなければ、同市でも７月２日午前０時に家畜の移動・搬出制限を解除する。
７月１６日の県内全域での制限区域解除を目指して最後の戦い 2010年06月28日
口蹄疫は１８日の宮崎市を最後に新たな発生のない日が続いている。
ウイルスの潜伏期間は７～１０日間とされるため、農林水産省は「良い状況になりつつあるが、気は抜けない」としている。
また、県は西都市で２８日、家畜の安全性調査を開始した。
安全が確認されれば、家畜の移動、搬出制限区域が７月６日午前０時に解除される。
制限区域は国の防疫指針に基づき、最終発生例の殺処分が終了してから２１日後に県が解除する。
西都市では６月１３日を最後に新たな感染疑い例がなく、発生地から半径１０キロ圏内で牛や豚の抗体検査や目視での健康状態の確認を行う。
県は同様に国富町と宮崎市でも３０日から安全性調査を開始する。
問題がなければ家畜の移動、搬出制限区域はそれぞれ７月８日と同１１日の午前０時に解除される。
農水省は、２８日朝段階で残りの殺処分対象はワクチン接種を受けた家畜約１万４千頭で、３０日までに終了できるとの見通しを明らかにした。
県は感染疑い例の殺処分終了から２１日後の７月１６日に、県内全域での制限区域解除を目指す。
ふん尿の処理は密封方式か堆肥化 2010年06月28日
政府の現地対策本部は２８日、同県東部のワクチン接種地域を中心とした移動・搬出制限の解除と、同地域内の畜産農家が家畜を導入するための条件を固めた。
課題となっている家畜のふん尿の処理について、移動・搬出制限を解除する前に、ウイルスを飛散させないよう密封することや、家畜を導入する前に堆肥化することなどでウイルスを死滅させることを条件にする方針。
家畜の導入は作業が終わる８月末以降になるとの見通し。
非常事態宣言の段階的な解除を検討 2010年06月29日
宮崎県が県民に対して不要不急の外出などを控えるよう呼び掛けている非常事態宣言について、段階的な解除を検討していて、早ければ一両日中にも一部地域で解除していく方針であることが29日、分かった。
県の関係者によると、30日にもワクチン接種した家畜の殺処分と埋却が終了する見通しとなり、18日以降に新たな感染疑いが確認されていないことを踏まえ、宣言の段階的な解除が必要と判断した。
宣言によってイベントの中止が相次ぎ、公共施設が閉鎖されるなど県民生活への影響が大きいことを考慮した。
東国原知事は29日、県庁内で記者団に「宣言を解除すると気がゆるむのが怖いが、できるだけ早く解除できるようにしたい」と述べた。
一方、現地対策本部の篠原孝農林水産副大臣は29日午前の記者会見で、非常事態宣言の解除については「県の判断だ」だとした。
東国原知事は５月18日に非常事態宣言を出し、発生地域でのイベントや集会の自粛などを求めていた。
再検査の都城の１頭は陰性 2010年06月29日
宮崎県と農林水産省は２９日、血液採取による口蹄疫の抗体検査で感染の有無が確認できなかった都城市の牛１頭の再検査結果が「陰性」だったと発表した。
これで同市の発生農場から半径３キロ圏内で調べた家畜はすべて陰性を確認。
３～１０キロ圏内では３０日まで目視検査を続け、異常がなければ県は７月２日午前０時に同市の家畜の移動・搬出制限を解除する。
口蹄疫発生にともなう家畜の処分完了 2010年06月30日
農林水産省は6月30日夜、口蹄疫の発生にともなう家畜の処分を完了したと発表した。
口蹄疫問題で農水省は30日夜、ワクチンを接種した牛や豚など、あわせておよそ7万7,000頭の殺処分と埋却が完了したと発表した。
感染が疑われる家畜を含め、あわせて27万6,000頭すべての処分が完了したことになる。
非常事態宣言の一部を解除 2010年07月01日
東国原知事は１日、県内全域に発令していた非常事態宣言の一部を解除すると発表した。
主な解除点は、一般県民に求めていた（１）不要不急の外出を控えることを、移動制限区域外では解除する（２）イベント、大会などの自粛は、同区域外では消毒を徹底すれば開催しても差し支えはない、としている。
宮崎県は５月１８日、県内全域に不要不急の外出やイベント開催の自粛を求めていたもので、非常事態宣言によって、県内観光や商工業に極めて大きな影響を及ぼしていた。
宮崎県内では、感染または感染疑い、ワクチン接種を受けて殺処分対象となった牛や豚計２７万６０４９頭の処分と埋却が６月３０日ですべて終了した。
新たな発生は６月１８日の２９１例目を最後に途絶えている。
知事は記者会見で、「県民の生活や経済に大きな影響を及ぼしていることを総合的に勘案した。引き続き消毒の徹底をお願いしたい」と話した。
都城市の制限区域は2日午前0時に解除 2010年07月02日
全国トップの畜産基地の都城市の制限区域が2日午前0時に解除された。
都城市の高崎総合支所には、長峯市長らが詰めかけ、制限区域が解除される午前0時を待った。
長峯市長は「きょうで1つの大きなヤマを越えました。今後とも皆さま方のご協力をいただきながら、都城の畜産を守っていくために努力をしていきたい」と述べた。
解除された都城市では、早速、豚を中心に家畜の出荷が始まり、家畜の食肉処理を行うミヤチク高崎工場では、操業を再開した。
制限期間中、豚が太り過ぎたり、出荷できないために豚舎が不足したり、ふん尿が持ち出しできなかったりという状態が続いた。
宮崎県内では、新たな口蹄疫の感染がなければ、16日午前0時に県内全域で制限区域が解除される見通し。
日向市も制限区域解除 2010年07月03日
県は３日午前０時、清浄性が確認された日向市の移動・搬出制限区域を解除した。
同市の南日本ハムも操業を再開する予定で、半減していた本県の食肉処理能力は８～９割まで回復する。
宮崎市で新たに感染疑いの牛が見つかった 2010年07月05日
宮崎市で4日、新たに口蹄疫の疑いのある牛が見つかった。
今回の発生で7月16日を目標としていた県内全域での制限区域解除は、ずれ込むことになった。
東国原知事は「一方を聞いた時は絶句をしたといいますか、非常にショックでした。極めて深刻に、今回の事態を受け止めなければいけないと思いました」と述べた。
口蹄疫の疑いのある牛が見つかったのは、宮崎市跡江の繁殖牛の農家で、すでに設定されている家畜の移動制限区域（半径１０キロ）内。
発症した牛については、６月３０日に採取した血液を検査したが陽性反応は出ず、７月４日、県職員らが目視で異常に気付いた。
県は「血液検査の時点では、まだ抗体ができていなかった」と、検査に問題はないとの見解を示している。
この農場で飼育されていた16頭すべてを5日未明に処分・埋却した。
宮崎県は5日朝、県口蹄疫防疫対策本部を開き、7月16日を目標としていた県内全域での制限区域解除はずれ込むことになった。
東国原知事は「7月1日の非常事態宣言を一部解除する前の感染で、気が緩んだわけではない」と述べ、非常事態宣言の一部解除に問題はないとの認識を示した。
西都市は６日に移動制限解除へ 2010年07月05日
宮崎県と農林水産省は５日、口蹄疫に関し、西都市の発生農場から半径３キロ圏内の農場の家畜に対する血液採取による抗体検査の結果、全頭が陰性だったと発表した。
３～１０キロ圏内の家畜への目視検査でも異常が見られず、県は６日午前０時に同市で半径２０キロの家畜の移動・搬出制限を解除する。
農相が口蹄疫対策特別措置法に基づく初めての殺処分指示 2010年07月06日
宮崎県の口蹄疫の問題で、山田農水相が特別措置法に基づく殺処分を初めて指示した。
山田農水相は5日夜、ワクチン接種に同意していない高鍋町の農家の種牛6頭について、東国原知事に殺処分を指示したことを明らかにした。
この農家の農場は、ワクチン接種の対象となる地域内にあるが、これまで接種に同意しておらず、宮崎県は6日を期限とする殺処分の勧告を出していた。
夏の甲子園宮崎県予選は無観客試合 2010年07月06日
宮崎県高校野球連盟は６日、宮崎市での口蹄疫の新たな発生を受け、今夏の全国選手権宮崎大会を無観客試合で行うと決めた。
試合に出場する高校の野球部員とその保護者の入場を例外的に認め、それ以外の生徒や一般客の立ち入りを禁じる。
県高野連は既に、口蹄疫の影響で開幕日を１０日から１６日に延期し、日程を短縮し、例年より多い３球場を使うことを決めていた。
ところが、４日に宮崎市内での新たな発生によって市内の球場一つが使えなくなったことにより、決勝戦を２７日から２８日に先延ばしすることになった。
代替の球場がなく、使用可能な２球場のうち、１球場で１日４試合を実施して対処するという過密日程になる。
県高野連は不測の事態が起きた場合はナイターにしたり、数日ある予備日で対応したりする方針だ。
山田農相が「宮崎県は危機意識が足りない」 2010年07月06日
山田正彦農林水産相は6日の記者会見で、ワクチン接種に同意していない農家があることに関し「例外は認められない」として殺処分の必要性を指摘した。
その上で、口蹄疫対策特別措置法に基づく強制的な殺処分について「国としては前から県知事に指示している」とし、さらに「国家的危機だ。県は封じ込めに対する危機意識が足りないのではないか」と述べ、県による対応の遅れを批判した。
高鍋町の農家が農林水産省に対する不服審査請求を検討 2010年07月07日
口蹄疫のワクチン接種を拒否して、種牛６頭を殺処分をするよう宮崎県から勧告されている高鍋町の農家の男性が７日、弁護士とともに県庁で記者会見し、勧告撤回を求める訴訟の提起を検討していることを明らかにした。
県側は勧告で、殺処分の期限を６日に設定していた。
農家は、県の対応を見極めた上で、提訴を最終的に判断する。
弁護士によると、農林水産省に対する不服審査請求も検討しているという。
外国客船の寄港地変更 2010年07月07日
口蹄疫の影響が、中国からの観光クルーズ船にも及んでいる。
６月下旬以降、日向市の細島港に入港予定だった船の寄港地が、相次いで鹿児島市のマリンポートかごしまに変更された。
寄港地が変わったのは、６月２２日、７月６日に入港予定だった、中国・上海発着のクルーズ船レジェンド・オブ・ザ・シーズ（７００００トン）。
宮崎県港湾課によると、日向市が船会社へ口蹄疫被害の現状を説明し、船会社が入港を見合わせたという。
乗客は各約１８００人で、高千穂観光や商業施設での買い物も予定していた。
２０日にも入港予定船があり、現在、運航会社と、寄港地変更の方向で調整中という。
国富町の移動・搬出制限を８日午前０時に解除 2010年07月08日
宮崎県は、家畜の安全確認検査で異常が見られなかったため、国富町の発生農場を中心とした家畜の移動・搬出制限を８日午前０時に解除した。
国富町の解除により、県内に残る移動制限は川南町などのワクチン接種エリアと４日に再発生が確認された宮崎市を残すのみとなった。
県は異常がなければワクチン接種エリアは１６日に、宮崎市は２７日に制限を解除する方針。
知事は民間種牛の救済を検討 2010年07月08日
東国原知事は７日、民間種牛の救済を検討していることを表明した。
知事は「(国に対して)もう1回、ちょっと協議をさせていただけないかということを、今、申し入れております」と述べた。
この問題は、高鍋町の農家が、種牛6頭について、殺処分の前提となるワクチン接種を拒否し、県の殺処分勧告の取り消しを求める訴訟の構えも示しているもの。
国は、6頭の処分を強く求めている。
薦田さんと知事の打開策は県への無償譲渡 2010年07月09日
国が宮崎県に対して殺処分するよう指示している民間種牛問題で、東国原知事は８日、高鍋町の種牛の所有者の薦田長久さんを訪ね、事態の打開策を話し合った。
話し合いにおいて、薦田さんは種牛６頭を県に無償譲渡する意向を伝え、知事も「県有」として国に処分回避の特例適用を求めていく方針を示し、双方がおおむね合意した。
ただ、国は殺処分方針を崩しておらず、今後は県と国との協議に委ねられる。
県有化の案は同日の話し合いで浮上した。
薦田さんは「（種牛を）生かすことが大事で、方法は二の次。県が管理するかは任せる」と、東国原知事に伝えたという。
知事は、「県に対して無償譲渡という形になれば（薦田さんに）補償金が入らないことになるので（勧告を拒否した）ペナルティーの意味にもなる」と語り、ワクチン接種・殺処分を受け入れた他の農家との平等性が担保できるとの見方を説明した。
薦田さんの種牛６頭について、知事は安全確認のための抗体検査も国に求める意向。１６日が見込まれている児湯地域の移動・搬出制限区域解除に間に合わせるため、国との結論は週内を目指す。
宮崎県の種牛については、口蹄疫の感染が拡大していた５月、県家畜改良事業団（高鍋町）の種牛６頭を特例で避難させた経緯がある。
その後、うち１頭が発症して処分された後も、５頭は抗体検査で安全を確認するなどして処分を回避した。
薦田さんは自身の種雄牛も「宮崎県の畜産再興に役立てたい」と同様の特例を求めていた。
民間の種牛６頭の扱いについては週明けに結論（現地対策本部） 2010年07月09日
宮崎県が殺処分を勧告した民間の種牛６頭の扱いについて、現地対策本部の篠原孝農林水産副大臣は９日、政府としての結論を週明けに取りまとめる方針を明らかにした。
東国原知事は、所有者から種牛の無償譲渡を受け、県有化した上で特例救済したい意向だが、篠原副大臣は「農水省としては殺処分。その姿勢は崩せない」と述べた。一方で「手塩にかけて育てた牛の殺処分が耐えられないとの気持ちも、加味して動いていかないといけない」と語った。
川南町周辺農場の一斉消毒が始る 2010年07月09日
口蹄疫感染が集中し、すべての家畜が処分された宮崎県東部の川南町周辺でウイルスを完全になくすため、９日から農場の一斉消毒が始まった。
川南町周辺では、口蹄疫の感染拡大を防ぐため、先月３０日までに２７万頭余りの家畜が処分された。
９日からは、家畜がいなくなったこの地域のすべての農場を対象に、ウイルスを完全になくすための一斉消毒が始まった。
川南町役場では、９日朝、町の職員らが、消毒薬などをトラックに積み込んで、農場に向けて出発した。
一斉消毒は、９日から数日かけて行われる予定で、さらに１週間おきにあと２回行われることになっている。
農場では、消毒とあわせて、ウイルスが残っている可能性がある家畜の排せつ物などをシートで覆って発酵させ、発生した熱で、ウイルスを死滅させる作業も行われている。
宮崎県は、早ければ今月１６日にも川南町周辺で、家畜の移動制限を解除したいとしているが、この地域で家畜の飼育が再開できる時期については、農場の一斉消毒や排せつ物の処理が終わったあとのことし９月以降になるという見通しを示している。
種牛に関する特例規定を国に提案する方針 2010年07月09日
東国原知事は９日、口蹄疫対策特別措置法に種牛に関する特例規定を設けるよう、国に提案していく方針を明らかにした。
隣接の熊本、大分、鹿児島の３県と連携し、今後新たに口蹄疫が発生した場合の種牛の扱いを要綱としてまとめる。
宮崎県がエース級種牛を、家畜の移動が禁止された飼育場所から特例で避難させた経緯などを踏まえ、抗体検査で安全が確認できれば種牛に限って移動を認めるなどの条件を明示する考え。
一方、民間の種牛６頭を県有化し特例救済する意向を表明したことに関連し、知事は「できるだけ早く国に結論を出していただきたい」と述べた。
山田農水相が東国原知事を強く批判 2010年07月10日
口蹄疫問題で、東国原知事が民間所有の種牛6頭の殺処分を回避するため、農家から無償で譲り受けて、県が保有することを認めるよう国に要望したことに対し、山田農水相は、こうした知事の対応を強く批判した。
山田農水相は「(宮崎県は)危機意識があまりにもなさすぎる。ワクチン接種の範囲は、知事が決めたんですよ。
県が。納得がいきません」と述べた。
山田農水相は、宮崎県の危機管理に対する認識の甘さが、口蹄疫の感染と被害の拡大を招いたと東国原知事を強く批判した。そのうえで、県に種牛6頭を殺処分するようあらためて求めた。
宮崎市の再発生農場周辺は新防疫マニュアル検査で異常なし 2010年07月11日
宮崎県は１０日、宮崎市で再び口蹄疫に感染した疑いのある牛が見つかった農場から半径１０キロ圏内を検査した結果、異常がなかったと発表した。
今回の検査は国が定めた新たな防疫マニュアルに沿って行われた初の事例。
同市の家畜の移動・搬出制限解除は早くて２７日で、解除前には再度、安全確認検査を実施する予定となっている。
宮崎県によると、発生農場から半径１キロ圏内の農場とその関連農場の家畜に対して実施した遺伝子検査と、血液採取による抗体検査はすべて陰性だった。
半径１０キロ圏内の大型農場の家畜を対象とした目視検査でも異常は見られなかった。
半径３キロ圏内の農場に対し毎日行っている家畜の安全を確かめる電話調査はしばらく継続するという。
民間種牛の殺処分を国が代執行？ 2010年07月13日
口蹄疫問題で、宮崎県が国に対して特例で救済を求めている民間の種牛６頭について、東国原知事は１３日、農林水産省で山田正彦農水相と会談し、６頭を県有化し救済することを改めて要請した。
これに対して農水相は殺処分が必要との原則を崩さなかった。
農水相は会談後、近く６頭を殺処分をするよう地方自治法に基づく是正指示を出し、宮崎県が応じない場合は、行政代執行の手続きに入ることを表明した。
農水相は会談後の会見で、「例外を認めるわけにはいかない。今後、より強いウイルスが来るとも限らず、国家的危機管理ができなくなってしまう」と述べた。
一方、東国原知事も農水省で会見し、「目視検査で６頭には感染疑いはなく、現在、蔓延の危険性はないと判断している」とし、国が遺伝子検査を実施して安全性が確認されれば、殺処分は必要ないと主張した。
農水相が「県に危機意識が足りない」と述べたことについては、口蹄疫に対する法整備が進んでいなかったことなどを指摘し、「的はずれではないか」と反論した。
農水省は６頭が殺処分されない限り、１６日に予定されている発生集中区域での家畜の移動制限を解除しない方針を示している。
地元ＪＡは民間種牛の殺処分を県に要望 2010年07月13日
高鍋町の種牛農家が口蹄疫対策のワクチン接種や殺処分を拒否している問題で、宮崎県川南町など口蹄疫の発生が多発した地域のＪＡ幹部らが１３日、種牛の早期殺処分を求める要望書を県に提出した。
県庁を訪れたＪＡ尾鈴幹部の江藤和利氏は「（家畜の移動制限）解除に向けて一生懸命取り組んでいる中で、１軒の農家がワクチン接種をしないことで終息宣言が遅れる」と種牛農家を批判した。
行政代執行に官房長官も同意 2010年07月14日
山田農林水産相は１４日、口蹄疫問題について仙谷官房長官と首相官邸で会談した。
農水相によると、宮崎県が殺処分の執行を拒否している民間の種牛６頭に関し、県に代わって国が処分を行う代執行に向けた手続きを進めるとの認識で一致したという。
勝気高（かつけだか）は忠富士より高評価の種牛 2010年07月14日
現在全国的に注目を集めている（民間）種牛の助命を求めているのは、高鍋町で三共種畜牧場を経営する薦田（こもだ）長久さん。
薦田さんは県内唯一の個人の種牛飼育者で、６頭のうち「勝気高（かつけだか）」は、全国和牛登録協会による評価で県のスーパー種牛「忠富士」（既に殺処分）の８４．６点をしのぐ８７点の高評価を得た種牛。
薦田さんの種牛は県家畜改良事業団の種牛より原種に近く、子牛生産に欠かせない優れた母牛を生む特徴を有するという。
和牛生産には種牛だけでなく母牛も重要で、薦田さんの種牛を残すことによって、宮崎の畜産の復興は早くなるという。
宮崎県市長会が民間種牛を残すよう農水大臣に要望 2010年07月14日
県市長会の会長を務める日向市の黒木市長らが農林水産省を訪問し、山田農林水産大臣に農家の種牛６頭を残してほしいと要望した。
黒木健二市長らは、市長会でとりまとめた復興支援などを求める要望書を山田農林水産大臣に提出した。
会談を終えた黒木市長は、農家の種牛６頭について「抗体検査などを行って感染していないことを確認し、肉の質についての検定を行うなどした上で残してほしい」という市長会の決議を山田大臣に伝えたことを明らかにした。
黒木市長は、「畜産王国の復活のためには優秀な種牛が必要だと伝えたが清浄化のためには処分が不可欠だという大臣の考えは変わらなかった」と述べた。
また、県内の畜産農家の一部から種牛を処分するべきだという意見が出ていることについて黒木市長は、「種牛が処分されないことで移動制限などの解除が遅れ影響が出ることを心配していると思う。種牛の問題と制限区域の解除の問題は切り離して考えてもらえるように大臣に要望した」と述べた。
農林水産省を訪問したのは日向市の黒木市長、西都市の橋田市長、えびの市の村岡市長の３人。
知事が心変わり 2010年07月15日
東国原知事は１５日、種牛６頭への口蹄疫ワクチン接種を拒否した同県高鍋町の畜産農家を訪れ、「国の判断による殺処分にご理解を頂けないか」と伝えた。
これまで県は、この６頭を譲り受けて延命させる例外措置を農林水産省に求めていたが、家畜の移動制限解除や口蹄疫問題全体の終息を優先し、方針を転換した。
政府はこれに伴い、地方自治法に基づく是正指示を１５日は見送り、県側の対応を見守る構えだ。
東国原知事は記者会見で「移動制限解除、全体の安全宣言は私の中で非常に重要」と強調。
種牛を処分しない限り制限解除を認めない姿勢を国が崩していないことから、農家に殺処分への理解を求めたと説明した。
１６日午前中に、知事が農家の意思を確認するという。
種牛農家から半径10km以内を除いて部分解除 2010年07月16日
宮崎県の中央部にあたる児湯地区で、家畜の移動制限が16日午前0時、部分的に解除された。
高鍋町の農家が種牛の殺処分を拒否しているため、種牛農家から半径10km以内を除いての規制解除となった。
そのため、児湯地区はほとんどの地区が依然として制限区域に入っている。
県は高鍋町の種牛農家に対し、種牛を処分することに理解を求めていて、農家も牛の処分に同意する意向。
種牛が処分されれば、全面的な規制解除となる。
「県民に迷惑をかけられない」と薦田さんが殺処分を受け入れ 2010年07月16日
所有する種牛６頭の殺処分を東国原知事から求められていた高鍋町の畜産農家、薦田長久さんが、返答の期限とされていた１６日午前、県庁を訪れ、知事に殺処分を受け入れることを告げた。
薦田さんの農場のある県東部地域は口蹄疫が多発したため、感染拡大防止目的で、５月に殺処分を前提としたワクチン接種対象地域となった。
薦田さんは飼育する他の牛については接種と殺処分に同意したが、種牛については、国と県の特例で生き延びた県管理の種牛と同様の扱いを求めていた。
知事は、山田農林水産相の指示を受け、先月２９日、一度は口蹄疫対策特別措置法に基づき、薦田さんに種牛を殺処分するよう勧告した。
それに対して薦田さんが、勧告取り消しを求める訴訟を起こす動きを示したため、知事は今月８日、薦田さんと面会し、種牛を県に無償で譲渡してもらった上で県有化とし、国に対して特例による救済を求める方針を決定した。
しかし、農水相はこの特例を認めなかった。
県東部地域の移動・搬出制限区域の解除が１６日午前０時に迫ったため、知事は急遽方針を転換。
１５日、薦田さんに面会し、改めて殺処分を求めていた。
薦田長久さんは殺処分を受け入れた一方で、「周辺に家畜はおらず血液検査をすれば安全が確認できるのに、それをしないで処分を強要してきた国の姿勢は 今でも間違っていると思う」と述べ国の対応を批判した。
「私の力が及ばず、おわびしたい」と東国原知事 2010年07月16日
東国原知事は１６日、民間種牛６頭の所有者、薦田長久さんが殺処分に同意したのを受けて記者会見を開き「県全体のために決断していただき、心から感謝する。私の力が及ばず、おわびしたい」と話した。
県は１７日に６頭を処分する方針。
知事は、高鍋町にある種牛飼育農場を中心とする半径１０キロの移動制限区域について「処分作業の推移を見守り、できるだけ早く解除したい」とした。
また、県は１６日、新たな疑い例が４日に確認された宮崎市の農場を中心とする制限区域解除に向け、安全性調査を始めた。
解除は２７日午前０時の予定で、新たな感染がなければ県全域での終息となる。
「すまない気持ちでいっぱいだ」と篠原農林水産副大臣 2010年07月16日
7月16日、口蹄疫の問題で、種牛を残してほしいと訴えていた畜産農家が、処分に応じる結果となったことについて、政府の現地対策本部長の篠原農林水産副大臣は「円満な解決を目指したがわたしの力不足でこのような結果になりすまない気持ちでいっぱいだ」と述べた。
また、薦田さんが求めている（殺処分を受け入れた）種牛６頭の血液検査についても「薦田さんの思いに応えるためにも引き受けないといけないと思う」と述べ検査に応じる考えを示した。
自衛隊員に感謝の言葉 2010年07月16日
16日、川南町役場では殺処分された家畜の運搬や農場の消毒作業などにあたってきた自衛隊員が撤収することになり、町民たちが見送る式典が行われた。
自衛隊は、宮崎県からの派遣要請を受けて、５月はじめから、感染が集中した地域に隊員を派遣し、１日で最大３４０人が作業にあたった。
式典あと、車両４０台余りに乗り込んだ隊員を町民たちが拍手で見送った。
町民の間からは自衛隊員に対する感謝の言葉が聞かれた。
知事は「大臣にがっかり」、薦田さんは「大臣に会いたくない」 2010年07月17日
16日、東国原知事は「最悪ですね。この国にはがっかりしました。特に大臣にがっかりしました。『殺処分ありき』は論理矛盾してますよ」と話した。
国と県が激しく対立した民間の種牛の殺処分問題。
種牛の所有者・薦田長久さんは16日、説得で殺処分に応じる苦渋の判断をした。
薦田さんは、自身の種牛のために制限解除が制限を受ける切羽詰まった状態で、「県民のためになるという思いからの要望が逆に県民のためにならないことになるのは避けたい」という結論に達したもの。
16日午前11時半ごろ、山田農水相は「ぜひ薦田さんにお会いして、感謝を申し上げたいと思います」と話した。
午後０時半から会見に臨んだ薦田さんは、「会って直接感謝の気持ちを示したい」と話している山田農水相に対し、「わたしはもう会いたくないですよ」と話した。
そして東国原知事も「どのツラを下げてこられるのかなと。どこまで「KY」なんだと思いますね」と述べた。
薦田さんの種牛６頭が殺処分 2010年07月17日
口蹄疫問題で、県は１７日午後、高鍋町の薦田永久さんの種牛６頭の殺処分を終えた。
同日中に埋却を完了する予定で、１８日午前０時に、同町を中心とした家畜の移動制限区域を解除する見通し。
種牛農家から半径10km以内が解除 2010年07月18日
高鍋町の民間種牛の殺処分が終了したことにより、この農家を中心とした半径10kmの移動制限区域が、18日午前0時に解除された。
終息宣言にむけた宮崎県独自の調査を開始 2010年07月21日
宮崎県は独自に口蹄疫ウイルスが残っていない状態を確認したうえで「終息宣言」を行いたいとして、２２日から、県内のすべての農場で家畜の健康状態を確認することにした。
現在、家畜の移動制限の解除に向け清浄性を確認するために宮崎県が国と行っている発生農場周辺の確認検査は最終段階に入っている。
これに関連してきょう開かれた宮崎県議会の常任委員会で宮崎県の担当者は、東国原知事が検討していた「終息宣言」について具体的に説明した。
それによれば、「終息宣言」を出す時期は感染が最も集中した児湯地域でウイルスが残る可能性がある家畜の排せつ物を無害にする作業が終わる８月下旬にするとしている。
このため宮崎県が国と行っている清浄性の確認検査とは別に、改めて宮崎県がウイルスがまったく残っていないことを示す必要があるとして、県内におよそ７７００か所あるすべての農場を対象に、獣医師が牛や豚の健康状態を目で見て調べることにした。
この県独自の調査はあすから開始して、来月の中旬までに終える予定だという。
２７日午前０時、宮崎市の発生農家を中心とした家畜の移動・搬出制限区域を解除 2010年07月27日
口蹄疫問題で、宮崎県は２７日午前０時、宮崎市の発生農家を中心とした家畜の移動・搬出制限区域を解除した。
県民にイベントや外出の自粛などを求めた非常事態宣言も全面解除。
国内で１０年ぶりに発生した口蹄疫は、１例目の発表から約３か月ぶりに終息に向かう。
宮崎県は今後、ウイルスが残っている可能性がある感染家畜の排せつ物の処理や、殺処分されなかった家畜の全頭目視検査を実施。
８月２７日にも発生の恐れがないことを示す終息宣言を出す方針。
制限解除を受け、宮崎市の養豚農家が２７日、出荷を再開する予定。
非常事態が解かれることで、一般の観戦を制限していた全国高校野球選手権宮崎大会は、同日の準決勝から自由に観戦できるようになる。
また、６月中旬から閉館していた県立図書館や県立美術館など市内９０施設が再開する。
宮崎県は４月２０日、都農町の牛農家で口蹄疫が発生したと発表。
７月４日までに、県内全２６市町村のうち５市６町計２９２施設で発生し、ほぼ全域に家畜の移動制限区域（半径１０キロ）や搬出制限区域（同１０～２０キロ）が設定された。
今回、殺処分されたのは牛や豚、ヤギ、イノシシなど計約２８万８６００頭。
うち約１２万５５００頭の牛と豚は、感染封じ込めのため、未感染の状態でワクチン接種を受け、処分された。
感染集中地域では、県の主力級種牛５頭を除き、家畜はゼロになった。
強制調査など国の権限を強化する方針（山田農相） 2010年07月27日
山田正彦農相は２７日の閣議後の記者会見で、口蹄疫問題について、感染予防などで国の権限を強めるため、家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。
感染経路を調べるために、農場などを強制調査できることも検討。
感染発覚後の初動段階から国主導による危機管理体制を強化する。
現在の家伝法は殺処分の命令や移動・搬出制限区域の設定など重要な決定は都道府県が行うことになっている。
宮崎県の口蹄疫問題では、現地にも対策本部を置く国と県の責任の所在があいまいとの声も強かった。
山田農相は「今後は国がきちんと危機管理体制に責任を持つ形にしていかざるを得ない」と強調。
「諸外国では感染経路を調べるため、強制調査ができる」などとし、改正案にはこうした権限を国が持てるようにする意向を示した。
両陛下が口蹄疫の説明を受ける 2010年08月06日
天皇、皇后両陛下は６日午後、皇居で東国原知事から口蹄疫問題について説明を受けられた。
東国原知事によると、両陛下は農家や獣医師らの健康状態や今後の復興支援策について強い関心を持っており、天皇陛下は「復興に向けて、よりよい方向に進むことを願っております」、皇后さまは「終息を無事迎えていただいて、ありがとうございます」とねぎらいの言葉を掛けたという。
東国原知事は、「心温まるお言葉をちょうだいして涙が出そうになった。県民の皆さんにしっかり伝えたい」と話した。
宮崎市フェニックス自然動物園が営業を再開 2010年08月08日
口蹄疫の影響で休園していた宮崎市の「宮崎市フェニックス自然動物園」が８日、およそ３か月ぶりに営業を再開した。
同動物園には、牛などと同じ口蹄疫に感染する恐れのあるラクダやキリンといった偶蹄類の動物が１４種類、合わせておよそ１４０頭飼育されていて、口蹄疫の感染が広がったことし５月から休園していた。
しかし、先月、宮崎県が非常事態宣言を解除したことを受けて、８日、およそ３か月ぶりに営業が再開され、夏休みの家族連れなどが大勢訪れた。
動物園ではまだ終息宣言にはいたっていないため、動物の檻の近くに消毒マットを設置したり、一部のイベントを中止したりしているほか、来園者が直接、動物に触れないようにするなどの対策を取っている。
県内の全農場の調査終了 2010年08月09日
口蹄疫の問題で、宮崎県内すべての家畜を対象にした確認調査がきょう終わり、宮崎県は９日、「異常はなかった」と発表した。
これを受けて宮崎県は今月２７日に口蹄疫の「終息宣言」を出すことにしている。
宮崎県で広がった口蹄疫の問題では、感染の予防のためワクチンを接種した家畜も含め３０万頭近くが処分され、感染の疑いはなくなったとして先月２７日に家畜の移動制限などはすべて解除された。
宮崎県はこれとは別に、全国の消費者と畜産関係者に県産の牛と豚の安全性をＰＲする必要があるとして、県内に８０００か所あまりある牛と豚の農場すべてを対象に獣医師が確認調査をした上で、独自に「終息宣言」を出すことにしている。
都城市で義援金支給 2010年08月10日
口蹄疫の問題で、都城市に寄せられた義援金の配分が１０日に実施され、市内の２３００軒余りの牛と豚を飼育する農家すべてに、一律で２万円が支給された。
宮崎県に広がった口蹄疫の問題で、畜産が盛んな都城市でも、６月９日に感染の疑いがある家畜が見つかり、県が呼びかけた義援金とは別に、都城市にも全国から義援金が寄せられ、７月末現在で、およそ６０００万円になった。
都城市は、今回口蹄疫で家畜を処分したかどうかにかかわらず、広く影響を受けた牛と豚を飼育する２３１５軒の畜産農家に対して、一律に、２万円を配分することを決め、１０日に支給した。
今回の配分に合わせて、宮崎県の義援金の２次配分も行われ、発生農場から半径２０キロの移動と搬出の制限区域の中で家畜の出荷ができなかった農家を対象に、さらに１０万円が支給された。
義援金の支給は１０日の午後６時まで行われ、合併前の旧４町などでは、１１日は公民館など９か所で義援金が配分されることになっている。
児湯地区で畜産再生対策会議 2010年08月10日
口蹄疫の被害が集中した児湯地区で、畜産の再建策を話し合う会議が新富町で開かれ、課題となっている家畜の排せつ物の処理を、予定通り今月下旬までに終わらせることを確認した。
この会議は西都市や川南町など口蹄疫の被害が集中した地域の８つの市町村の畜産団体や農協、行政機関の代表などおよそ３０人が出席した。
この地域では、大量に残された家畜の排せつ物に含まれる可能性があるウイルスを、発酵による熱で死滅させる作業が、今月５日から進められている。
会議では、この作業を予定通り今月下旬までに終わらせるために、農家へ必要な重機を提供するなど関係機関が協力していくことを、確認した。
また家畜の飼育を再開する時期をめぐっては、意見はまとまらず、引き続き協議していくことになった。
県独自の専門家による委員会設置の方針 2010年08月10日
東国原知事は、口蹄疫の問題で初動の対応に問題がなかったか、県が独自に検証する必要があるとして、専門家による委員会を設置して、１０月をめどに報告をとりまとめたいという考えを示した。
今回の口蹄疫の問題では、家畜伝染病予防法や国の防疫マニュアルに基づいて、家畜の移動制限区域の設置や、道路を通行する車の消毒などの対策が取られたが、感染の拡大に歯止めはかからず、３０万頭近い家畜が処分された。
東国原知事は１０日の記者会見で、「県としてもできる限りの調査をして、感染ルートや被害の拡大の原因を明らかにして反省すべき点は何だったのか、事実関係をふまえて客観的に検証を行っていきたい」と述べ、県が独自に感染が広がった経緯などを検証する委員会を設置する方針を示した。
委員会のメンバーは、河野副知事を含め学識経験者や農業団体の代表などで構成するとしていて、人選を急ぐことにしている。
宮崎県は、８月中に委員会の初会合を開き、今年１０月をメドに報告書をとりまとめ、新たな感染防止マニュアルの作成などに生かしていくにしている。
口蹄疫による経済的な影響を県が試算 2010年08月12日
口蹄疫による経済的な影響について、宮崎県は、イベントの中止や観光客の減少などの調査が最終的にまとまっていないとしながらも、全体で２３００億円あまりに上るとする試算を初めて明らかにした。
宮崎県によると、今回の口蹄疫の問題で、家畜を処分したことによる畜産農家の出荷額の減少や、食肉加工場や飼料会社など関連産業の生産額の減少も含めた畜産への影響は、今後、５年間で出荷額などが回復すると仮定して計算すると、およそ１４００億円に上るという。
また、畜産以外の飲食店やホテルの売り上げの減少など地域経済への影響については、非常事態宣言が解除された先月２７日までの時点で、およそ９５０億円に上ると推計している。
これらをあわせると口蹄疫による経済的な影響は、宮崎県全体で少なくとも２３５０億円に上るという。
この数字について宮崎県は、現時点ではイベントの中止や観光客の減少などの調査がまとまっていないので、今後変わる可能性があるとしているが、今回の試算を元にして口蹄疫の復興計画の骨格を今月下旬にも明らかにしたいとしている。
日向市で殺処分家畜の畜魂祭 2010年08月16日
口蹄疫で殺処分された牛や豚の合同慰霊祭が、日向市であった。
日向市では、口蹄疫の発生とワクチン接種により、１８００頭余りの牛や豚が殺処分された。
式では、家畜を供養するための「畜魂碑」の除幕式が行われたあと畜産農家の代表が、復興に向け、誓いの言葉を述べた。
糞尿堆肥化サポート隊 2010年08月16日
家畜の糞尿を堆肥化する作業を手助けするサポート隊が川南町に発足した。
サポート隊は、ＪＡの職員や畜産農家などがメンバーで、重機を持たない農家や温度が上がっていない農家を回り、糞尿をかき混ぜる「切り返し」作業を手伝う。
切り返し作業は、糞尿を発酵させて堆肥化し、ウイルスが死滅するとされる６０度以上に温度を上げるのが目的。
川南町によれば、対象農場約３４０ヶ所のうち、糞尿の温度が６０度以上に達しているのは、１０％未満にとどまっているという。
知事が300億円の基金を菅総理に要望 2010年08月16日
東国原知事は、１６日午後、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣と会談した。
このなかで、東国原知事は、「一連の口蹄疫の問題をめぐり、政府から支援と協力をいただいたことを感謝したい」と述べた。
そのうえで、東国原知事は、口蹄疫の被害を受けた地域の復興対策として、先に成立した口蹄疫の特別措置法に基づき、早急に基金を設置し、国として、基金に３００億円の財政支援を行うよう要望した。
これに対して、菅総理大臣は、「全力でバックアップしたい」と述べ、地域の復興について、政府としても、できるだけの支援を検討する考えを示した。
民主党の復興・再発防止対策チームが来県 2010年08月17日
口蹄疫の問題で、復興や再発防止の調査のため、民主党の対策チームが１７日宮崎県庁を訪れ河野副知事と会談した。
この中で、河野副知事は、「復興には長期間かかり、畜産だけでなく、地域社会にも影響が出ている」と述べて、支援を求めた。
その上で、県側からは、復興対策として、３００億円の基金設置と国の財政支援や、再発防止に向けて、獣医師の確保といった感染症対策の充実などを要望した。
会談のあと、対策チーム長を務める岡本充功議員は「今後も視察を続けて地元の要請に耳を傾け、復興に協力したい。基金については、どういう根拠で３００億円が必要なのか精査していかなければいけない」と述べた。
堆肥の処理作業が難航 2010年08月18日
口蹄疫のウイルスが含まれている可能性がある家畜の排泄物を発酵させ、熱によってウイルスを死滅させる処理作業が進められているが、温度が上がらない農場が多いため宮崎県は急遽、職員を農家に派遣して作業の指導を始めた。
宮崎県東部の感染が集中した地域では、家畜の排泄物に含まれている可能性があるウイルスを発酵による熱で死滅させる作業が進められているが、農場の多くで、内部の温度がウイルスが死滅するとされる６０度に達していないため、宮崎県は急遽、１８日から専門知識のある職員など５０人以上を一斉に農家に派遣し技術的な指導を始めた。
新富町では県の職員５人が町の担当者などとともに農家を回り、干草などを混ぜて水分の量を調整し発酵を促すようにするなどのアドバイスした。
宮崎県は、今月２７日に口蹄疫の終息宣言を出したいとしていて、残りの１週間余りで一気に処理を進めたい考え。
県が再生・復興の方針案 2010年08月18日
宮崎県は「口蹄疫からの再生・復興の方針案」を、１８日、宮崎市で開かれた復興対策の会議で、市町村や農業団体、商業団体などに初めて示した。
その内容は、感染が集中した地域の畜産の再生について、今回の教訓を生かして、家畜の飼育頭数を適正な規模にまで減らした上で、畜産農家の一部については野菜などほかの農業への転換を促すとしている。
また、畜産業以外の復興については、国の公共事業などが優先的に行われる復興特区の創設や、売り上げの減少など深刻な被害を受けた中小企業を支援するため、融資の基金を設けるなどとしている。
東国原知事は、「方針案は、復興対策を進めるために国に要望している、３００億円の基金が実際に設けられると想定したものだ。国の支援がないと事業が進められない」と述べ、国に対して引き続き基金の設置を求めていく考えを示した。
県の再生・復興方針が正式決定 2010年08月19日
「口蹄疫からの再生・復興の方針」は、１８日の復興対策会議の意見を参考にした上で、宮崎県が１９日、正式に決定した。
方針では、感染が集中した地域の畜産の再生について、２度と同じ事態を起こさないよう家畜の飼育頭数を適正な規模まで減らし、発生に備えて家畜を埋める場所をあらかじめ確保するなどの取り組みを進めるとしている。
その上で、地域が畜産だけに依存しないように、野菜栽培などへの転換を目指すなどとしている。
また、経済雇用対策としては、国の公共事業などが優先的に行われる復興特区を創設したり中小企業を支援するため、融資の基金を設けたりできるよう国に求めていくなどとしている。
さらに、１８日に出された意見を参考にして口蹄疫対策に必要な資材を用意して訓練を行うことや、家畜の移動制限で影響を受けた周辺の県と協力して、再生・復興を進めること、売り上げが落ち込んだ農産物のイメージ回復などが新たに加えられた。
養豚農家が再建組織を発足 2010年08月19日
口蹄疫の感染が集中した地域の養豚農家たちが再建に取り組む組織を発足させ、病気のない畜産地帯を目指して農場や地域で徹底した消毒を行う方法をガイドラインとしてまとめることを決めた。
この組織は、感染が集中した地域の若手の養豚農家の呼びかけで作られたもの。
１９日は、川南町で初会合が開かれ、養豚農家や獣医師などおよそ１２０人が参加した。
再建にあたっては、口蹄疫だけでなく、他の病気もない畜産地帯を目指すとした。
具体的には今後、農場や地域で徹底した消毒を行う方法をガイドラインとしてまとめることや、飼育を再開する際に、病気のウイルスを持たない豚を導入するためにルールを作るなどとしている。
協議会のメンバーは「ゼロからのスタートなので、日本一、病気のない畜産地帯を目指したい」と話していた。
宮崎から変更された九州陸上競技選手権大会が北九州市で開催 2010年08月20日
口蹄疫の影響で、宮崎県から北九州市に会場が変更された九州陸上競技選手権大会が、２０日から始まった。
北九州市八幡西区で始まった大会には、九州・沖縄各県の予選を勝ち抜いた高校生から社会人までのおよそ１７００人が参加している。
大会は当初、宮崎県で開かれる予定だったが、口蹄疫の影響で開催できなくなり、ことし６月、会場が北九州市に変更された。
２２日まで行わる。
復興イベント「きばっど都城まつり」を開催 2010年08月23日
２２日、都城市で口蹄疫の影響を受けた町ににぎわいを取り戻そうという祭りが開かれた。
この催しは、口蹄疫からの復興イベントの１つとして、都城市の中心市街地およそ２７０メートルを歩行者天国にして開かれたもの。
地元の農畜産物や飲食物を販売するあわせて５０ほどの店舗がテントを並べ、威勢のいいかけ声で焼き肉やかき氷などを販売した。
また、市民グループによるステージイベントも開かれ、訪れた人たちが歌や踊りなどを楽しんだ。
今回のまつりは、都城商工会議所青年部や市内の商店街、行政などが開いたもので、「きばっど都城まつり」と名付けられた。
来月１９日には、ＪＲ都城駅周辺でも復興イベントが予定されている。
◆４９度以上で１時間◆ 排泄物処理基準を緩和 2010年08月24日
口蹄疫の終息宣言に向けて、宮崎県は、ウイルスが含まれている可能性がある家畜の排泄物の処理基準をゆるめた上で、今後は、処理が終わった農場の排泄物と混ぜるなど共同処理も行って、作業を急ぐことにした。
今月２７日に予定される口蹄疫の終息宣言に向けて感染が集中した県東部では、ウイルスが含まれている可能性がある家畜の排泄物を発酵させて、その過程で出る熱でウイルスを死滅させる処理作業が進められている。
宮崎県は当初、内部の温度をウイルスが数分で死滅する６０度以上とする基準を設けたが、この温度まで達しない農家が相次いだ。
このため２３日、４９度以上が１時間続けばウイルスは死滅するとして処理の基準をゆるめる方針を決めた。
宮崎県は、新しい基準では、終息宣言が予定される今月２７日までにすべての農場で処理が終わる見通しだとしていて今後は、温度が上がらない場合は、すでに温度が上がっている別の農場の排せつ物と混ぜるなどの共同処理も行って、作業を急ぐことにしている。
義援金のうちから10億円を復興対策基金に充当 2010年08月26日
全国から寄せられた口蹄疫の義援金は今月２３日現在で３１億７０００万円となった。
このうちこれまでに３回にわけて１２億３０００万円あまりが、家畜を処分した農家などに配分された。
４回目の配分先について、宮崎県は、個別農家への配分でなく、県が今後行う復興対策事業をまかなうために設置される基金に、義援金から１０億円を充当することを決めた。
宮崎県は、「２７日に予定している終息宣言の後は、復興対策が重要になるので、基金の一部にあてて農家の支援にも役立てたい」としている。
義援金の受け付けは、ことし１０月末まで続けられる。
3月中旬の感染を推定 2010年08月26日
農林水産省の専門家チームがまとめた中間報告によると、最も早いと推定される感染例は３月中旬で、感染が拡大した要因については、最初の事例の確認が遅れたことや発生農場で殺処分が遅れたことなどが考えられるとしている。
また、口蹄疫が発生した２９２の農場について、ウイルスに感染した痕跡を調べる抗体検査を行ったところ、このうちの３０の農場で感染した家畜の血液の中に作られる抗体の量が多かったことがわかった。
専門家チームは、これらの農場では結果として異常な健康状態を示す家畜の発見が遅れた可能性があるとしている。
口蹄疫の対策は早期の発見がきわめて重要で、専門家チームでは、日ごろから家畜の健康状態の観察に努めるべきだと指摘している。
観察牛 2010年08月26日
宮崎県東部の地域では、感染の疑いが出たり、ワクチンを接種したりして、すべての牛や豚が処分された。
宮崎県では、この地域で、畜産農家が再び牛を飼い始める前に、試験的に牛を飼育して、ウイルスが残っていないかどうか確かめることになった。
この牛は「観察牛」と呼ばれ、宮崎県は、終息宣言のあと、早ければ今月３０日から県の施設や発生農場などあわせて９か所で飼育を始めることにしている。
観察牛は３週間程度、飼育して、口蹄疫に感染していないか、血液や健康状態を調べるという。
そのうえで、問題がなければ、来月中旬からは希望する発生農場にも「観察牛」を導入することにしている。
宮崎県では、１１月１日以降、県東部で飼育の再開を進めたいとしている。
排泄物からウィルス不検出 2010年08月26日
宮崎県では、口蹄疫の感染が集中した県の東部の地域で、家畜の排泄物を堆肥にする際の温度で、ウイルスを死滅させる作業を続けている。
これに関連して東京の動物衛生研究所などが都農町や川南町など４つの町で先月１５日までに排泄物にシートをかぶせる処置を終えた農家のうち１５軒について、ウイルスの状況を調べた。
その結果、いずれの農家の排泄物からも口蹄疫のウイルスは検出されなかったという。
中国と連携して口蹄疫の防疫体制を強化 2010年08月27日
山田正彦農林水産相が２７日に中国の韓長賦農業相と北京で会談し、両国で感染が拡大した口蹄疫に関する共同研究の実施を提案することが２６日分かった。
中国との間で情報を交換できる関係を構築し、口蹄疫などの家畜伝染病に対する防疫体制の強化につなげたい考えだという。
中国では７月下旬にも甘粛省で発生するなど感染拡大が止まらず、宮崎県と同じＯ型ウイルスが流行している。
口蹄疫終息宣言 2010年08月27日
東国原英夫知事は２７日、家畜のふん尿の堆肥化処理が終わったのを受けて県庁で記者会見し、「ウイルスを撲滅するための措置を完了した。本県における口蹄疫は、終息したことを宣言いたします」と述べた。
被害農家の経営再開は９月下旬以降、可能となる見込み。
川南町など県東部の５町は再発防止のための防疫策をまとめた上で１１月に再開する見通しで、西都市は９月下旬の再開を希望している。
県内８カ所の家畜市場は今月２９日以降、競りを順次再開する。
今回の口蹄疫は４月２０日に都農町で最初に感染疑いが確認され、川南町など県東部を中心に、都城市など計５市６町に拡大した。
ワクチン接種分も含め２８万９千頭の家畜が殺処分された。
国際獣疫事務局へ来月申請 2010年09月05日
口蹄疫が発生して以降、一部の国を除いて牛肉などの輸出はほぼ停止している。
農林水産省は輸出再開に向けて、口蹄疫の発生の終息を国際機関（ＯＩＥ）に申請するため、今月６日から宮崎県内の農場で改めて感染がないかどうか、確認検査を行うことになった。
輸出の再開に向けては、家畜の伝染病を監視しているＯＩＥ（国際獣疫事務局）から口蹄疫の発生していない国と認定されることが重要で、農林水産省は、口蹄疫が終息したことを申請するため、今月６日から宮崎県内の農家で改めて感染がないかどうか、確認検査を行うことになったもの。
検査は無作為に選んだ１５０戸の農家を対象に、飼育されている牛が口蹄疫に感染していないか目でみて確認するとともに、血液を採取して抗体も調べる。
農林水産省では、今月中に検査を終え、来月初めにはＯＩＥに申請したい考えで、早期に牛肉などの輸出の正常化につなげたいとしている。
精液採取を再開 2010年09月05日
宮崎牛の種牛は、口蹄疫の発生前は高鍋町の宮崎県家畜改良事業団で５５頭が飼育されていたが、感染の拡大によって５０頭が処分され、現在は特例として、西都市の山あいの場所に避難した主力の５頭だけとなっている。
この５頭のうちの３頭について、２日から精液の採取が再開された。
県内では、保管されていた冷凍精液を使って母牛への人工授精が始まっており、新たに採取された分は今後に備えて冷凍保存される。
畜産の復興に向けて種牛の精液の需要は高まるが、宮崎県によれば、今後、残る２頭の種牛からも精液の採取を再開する予定で、必要な量は確保できる見通し。
分散飼育 2010年09月05日
口蹄疫に感染せず処分を免れた宮崎牛の種牛５頭について、宮崎県は、１度に感染する危険性を減らすため、２ヶ所に分散して飼育することにした。
４日、西都市の農場で、２頭をトラックに乗せ、約５０キロ離れた高原町の施設に移した。
残る３頭については、当面、今の農場で飼育し、今年の１１月以降、元の飼育施設の高鍋町の県家畜改良事業団に戻すことにしている。
埋却地の地下水調査 2010年09月05日
宮崎県内では口蹄疫の感染の拡大を防ぐためおよそ２９万頭の家畜が処分されあわせて２５２ヶ所に埋められ、その面積は約１４２ヘクタールに上る。
このため、宮崎県は、関係する自治体とともに、埋めた場所の周辺、およそ５００ヶ所を対象に、地下水への影響がないか、水質などの調査を続ける方針だ。
調査は３ヶ月に１度の頻度で、今後３年間にわたって行うことにしている。
また、問題が見つかった場合は、さらに詳しい調査を行うとしている。
宮崎県は、今年度の調査に必要な費用、１２５０万円を補正予算案に盛り込んで、定例県議会に提出している。
鷹山の遺徳 2010年11月02日
口てい疫のため、生徒が飼育していた牛や豚がすべて処分された高鍋町の農業高校に、山形県の畜産会社が、子牛１頭を贈った。
被害を知った山形県米沢市の畜産会社が、宮崎県内の農家が育てた子牛１頭（生後１年半ほどのメス）を競りで購入して、学校に贈ったもの。
口てい疫の問題でことし５月に処分された宮崎牛の種牛の血統を引いていて体格もよく、競りでは平均価格の５倍以上のおよそ２６０万円で競り落としたという。
贈呈の場で畜産業者は鷹山公に対するお礼の意味であることを述べた。
上杉鷹山
高鍋藩代6代藩主秋月種美の二男として生まれ、1760（宝歴10）年に米沢藩主の養子となる。
1766（明和6）年に米沢に初入封。
没して約200年。
なおその遺徳が続く。
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